公務員は失業保険もらえない


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公務員は失業保険もらえない

失業保険を受け取るには雇用保険に加入していることが大前提です。

事業者が従業員を雇用保険に加入させることは法律で定められた義務で、守らない場合は罰則もあるのですから、大半の方は雇用保険に加入していて条件に適用されれば失業保険をもらえるのです。

しかし例外もあるのです。

それは公務員です。

なぜ公務員は失業保険をもらえないのか、それはもともと雇用保険に加入していないからです。
なぜ加入していないのか、国家公務員及び地方公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定の適用が原則として除外されているとのことです。



そもそも雇用保険とは、働ける人が、本人は働く気だったのに、職を失った場合のためにかけている保険です。
つまりは、公務員は一般企業のように人員整理や倒産などによって職を失うことはないからなんですね。 

それでは、本人の自己都合の依願退職ならば次の職が決まるまでどうやって生活すればよいのかと思われるかもしれません。
しかし、公務員には、失業保険がもらえない代わりに 「国家公務員退職手当法」 という法律で定められた基準に準じて退職金が、地方公務員もこれに準じた退職金がもらえるのです。

さらに、その退職金が雇用保険法の規定に基づく失業等給付相当額を下回っているものに限っては、その差額までの額を、退職後の一定期間の経過後に、失業者の退職手当として支給するとなっているのです。


どういうことかといいますと、退職手当は退職時に一気にもらうことができ、なおかつこの退職手当が、民間の失業保険受給と比べて民間の失業保険でもらう総額より低い場合、さらに差額を失業者の退職手当としてもらうことができるということです。

ただこの差額を、受給する場合はハローワークに行かなくてはなりませんが。

結局、退職手当は失業手当と同じだけもらえると思っていてよいでしょう。
ただ、退職手当に関しては待機期間もなく、ハローワークに毎月通うことなくもらえるのですからやはり公務員の方がお得かも知れません。


公務員でも期間雇用の方もいらっしゃるでしょう。



期間雇用の公務員は雇用保険に加入するので、自己都合退職の場合は失業保険を貰えます。
ちなみに期間雇用は、原則半年を上限として、期間の延長はできないことになっています。
しかし、まれに半年以上継続的に雇用される場合があります。
その場合は「正社員」と同等の扱いになることが法律で定められています。

ですからもし期間雇用を繰り返しているのでしたら所属部署の責任者に、自分の雇用保険の状態、勤務状態や扱いについて確認することをおすすめします。

いざ退職するというときにもめる危険性があるためです。


公務員が独立行政法人化や民営化などにより公務員ではなくなった場合


その時点から雇用保険に加入することとなります。
退職時に加入期間が足らず雇用保険の失業給付が受けられない場合も公務員の退職手当をもらえるようです。
これらのことを考えるとやはり公務員は安定しているといえるでしょうね。

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